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カメラマンのお仕事

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<コンテナ新法>積み荷情報通知義務付け トレーラー事故で(毎日新聞)

 コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいるため、政府は5日、コンテナの中身や重量などをトラック事業者と運転手に知らせるよう、輸入した荷主に義務付ける法案を閣議決定した。今国会への提出を目指す。

 法案は荷主について、コンテナの品目の情報を輸入先から必ず得なければならないとし、重量に関する情報が得られなかった場合は、港で計測してトラック事業者に知らせるよう義務付ける。トラック事業者が不適切なコンテナの輸送を運転手に命じた場合、国土交通相は事業者に必要な措置を取るよう命令でき、従わない場合は運送事業の停止を命ずることができる。違反したトラック事業者には1年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が科せられる。

 国土交通省によると昨年5月、名古屋市港区でコンテナを積んだトレーラーが横転し、隣を走っていた乗用車が下敷きになって3人が死傷する事故が起きた。これを含め、06〜09年の4年間にコンテナ車による事故は27件発生しており、計10人が死亡、8人が重傷を負っている。過積載やコンテナ内部の荷崩れが原因とみられ、運転手が中身を知らないまま運んでバランスを崩すケースが多かった。【平井桂月】

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by yfjmwucyba | 2010-03-10 14:23

天皇、皇后両陛下 ラオス国家主席夫妻と会見 昼食も(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は3日、皇居・宮殿でラオスのチュンマリー国家主席夫妻と会見した。その後、宮殿で昼食をともにした。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も同席した。

 宮内庁によると、チュンマリー国家主席は「日本政府からのさまざまな経済協力が、ラオスの発展に尽力してきたことに深く感謝します」と述べた。天皇陛下は「意義のある協力ができたことをうれしく思っています」などと返答した。また、森林の保護など環境問題についても話題が及んだという。

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by yfjmwucyba | 2010-03-09 02:46

新たに男ら逮捕、首謀格か=4200万強盗容疑−警視庁(時事通信)

 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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by yfjmwucyba | 2010-03-07 15:35

<沖縄震度5弱>99年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は1923年(M6.8)以来、沖縄本島で震度5以上は1911年(M8.0)以来と、これまで大きな地震は少なかった。

 広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)は「(広い海域の中で)観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度5以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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by yfjmwucyba | 2010-03-05 23:53

スーパーに軽自動車突っ込む 新潟・新発田市(産経新聞)

 28日午後1時半ごろ、新潟県新発田市大手町のスーパー「生鮮市場タカマツ」に、同市下寺内の無職の女性(69)が運転する軽自動車が突っ込み、正面のガラス戸を壊して停止した。新発田署によると、店内で買い物をしていた63歳と55歳の女性が首や肩、背中などに軽い打撲傷を負ったという。

 軽自動車を運転していた女性は、このスーパーで買い物を終え、駐車場から出るところだった。同署は、女性がブレーキとアクセルを踏み間違えたのが原因とみて調べている。

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by yfjmwucyba | 2010-03-04 04:04

思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議(読売新聞)

 日米両政府は25日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。

 日米安全保障条約改定50周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに関する議論も開始した。

 思いやり予算に関する特別協定は、来年3月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。

 ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。

 同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。

 協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。

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by yfjmwucyba | 2010-03-02 21:29

サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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by yfjmwucyba | 2010-03-01 16:43

<社民・国民新>民主に幹事長会談を要請へ(毎日新聞)

 社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長が26日、国会内で会談し、民主党の小沢一郎幹事長に、与党3党幹事長による会談を定期的に開くよう要請することを決めた。野党時代は毎週月曜日に3党幹事長会談を開いていたが、小沢氏の幹事長就任を機になくなった。重野氏は会談後の記者会見で「3党は政策含めて全部一緒じゃない。連立政権の維持に呼吸を合わせることが重要」と話した。

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by yfjmwucyba | 2010-02-27 09:57

1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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by yfjmwucyba | 2010-02-26 03:42

ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)

 全日空は17日、グループ会社「エアーニッポンネットワーク」が運航する「ボンバルディアDHC8―Q300型機」3機で、本来は必要な部品の点検・交換をしないまま、飛行時間を1200〜1900時間超過していたと発表した。

 点検・交換を怠っていたのは、プロペラの角度を変える「アクチュエーター」とプロペラ内部のオイル配管。いずれも1万500時間ごとに点検・交換が必要だったが、同社が2001年以降に機体を就航させた際、コンピューターへの点検期間の入力を怠っていたため、超過が見落とされていた。

 1月下旬頃、羽田空港に駐機していた1機の右翼部のアクチュエーターからオイル漏れがあり、予備の部品を注文したところ、部品を検査する部署の指摘で見落としが判明した。

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by yfjmwucyba | 2010-02-24 20:53