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水俣病一時金、被害者団体と200万円で調整(読売新聞)

 水俣病未認定患者の救済を巡り、被害者救済法の柱となる一時金について、国側が200万円を軸に被害者団体と調整に入ったことが、11日分かった。

 国と被害者団体の交渉に加わっている園田博之・自民党幹事長代理が同日、救済法の受け入れを決めている2団体幹部と熊本県水俣市内で非公式に面談し、国の方針として伝えた。救済を巡っては、主な被害者5団体のうち3団体が救済法を受け入れ、ほかの2団体は裁判で争っている。

 国は政治決着と裁判の和解を同時期に行い、同じ内容で一括救済する方針を示しており、一時金の額は、和解協議にも影響を与えるとみられる。

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by yfjmwucyba | 2010-01-17 22:03
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